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「株式等振替決済口座管理約款」の一部改定について 2014/12/18
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 平成26年12月1日付で施行されました「金融商品取引法等の一部を改正する法律」(平成25年法律第45号)により、金融商品取引法(以下「金商法」といいます。)において「新投資口予約権」が新設されること等に伴い、「株式等振替決済口座管理約款」を平成26年12月1日付にて一部改定を行いました。改定内容については、添付の「約款・規定集改定新旧対照表」でご確認ください。


(1) 金商法等の改正に伴う対応
@ 新投資口予約権創設への対応(平成26年12月1日施行)
 金商法等の一部が改正され、新投資口予約権が創設さました。
A 投資信託の併合に係る手続の見直しへの対応(平成26年12月1日施行)
 投資信託及び投資法人に関する法律等の一部が改正され、投資信託の併合に係る手続が見直されるとともに、株式等振替制度において、振替投資信託受益権に係る投資信託の併合に関する振替口座簿の記載又は記録手続が整備されました。

(2)振替投資信託受益権(ETF)又は振替受益権(JDR)の金銭償還実施に伴う株式等の振替制度整備に伴う対応(平成27年1月施行予定)
機構では、ETF又はJDRの機構取扱廃止に際して金銭償還を可能とすること及び金銭償還が行われなかった場合であっても発行者が受益者に直接、受益証券を交付することを可能とするため、株式等振替制度の整備が予定されております。
 
 


■ファイル 「約款・規定集改定新旧対照表」

   
   
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