NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）
ＮＩＳＡ（ニーサ：少額投資非課税制度）とは
ＮＩＳＡは投資による資産形成を助けるために、2014年1月からスタートした制度です。この制度を利用すると「少額」の「投資」が「非課税」になります。
- 「少額」
- 一般NISAは年間120万円まで／ジュニアNISAは年間80万円まで
- 「投資」
- 上場株式・投資信託などが対象です。
- 「非課税」
- 売買益や配当金に対する税金がかかりません。
また、子供の将来に向けた資産運用のひとつとしてジュニアＮＩＳＡもご検討されてみてはいかがでしょうか。
『一般ＮＩＳＡ』と『ジュニアＮＩＳＡ』の制度概要
| 一般ＮＩＳＡ | ジュニアＮＩＳＡ | |
|---|---|---|
| 口座開設 | 一人１口座のみ（複数の金融機関での開設できません） | |
| 非課税対象 | 上場株式や株式投資信託などから得られる配当金や譲渡益 | |
| 非課税期間 | 新規投資した日から最大５年間 | |
| 投資可能期間 | 2023年12月末まで | |
| 制度対象者 | 日本に住む20歳以上の成人 | 日本に住む0～19歳の未成年者 |
| 運用管理 | 本人 | 原則として親権者などが代理運用 |
| 非課税投資額 | 年間１２０万円 | 年間８０万円 |
| 払出制限 | 制限なし | 18歳まで払出制限あり |
| 金融機関の変更 | 年単位で変更できます | 変更できません |
| 留意事項 |
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ＮＩＳＡのメリット
NISAで投資した商品（上場株式や株式投資信託など）に対する利益や配当金、分配金については非課税になります。非課税投資総額は最大600万円（年間120万円×5年）です。
購入した株式・投資信託等が値上がりした後に売却した場合
（注）復興特別所得税を含めると、20.315%になります。
購入した株式・投資信託等を保有している間に配当金などを受け取った場合
（注）復興特別所得税を含めると、20.315%になります。
ＮＩＳＡのデメリット
ＮＩＳＡ制度のデメリットはＮＩＳＡ口座内で発生した利益 or 損失と、他の口座（特定／一般）で発生した利益 or 損失を、損益通算できないことです。また、損失の繰越控除もできません。
ＮＩＳＡ活用イメージ
金融商品等の取引に関するリスクと諸費用について
金融商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格等の変動等による損失が生じるおそれがあります。
手数料等およびリスクは、商品等ごとに異なりますので、契約締結前交付書面や上場有価証券等書面または目論見書等をよくお読みください。