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NISA(ニーサ:少額投資非課税制度)

NISA(ニーサ:少額投資非課税制度)とは

NISAは投資による資産形成を助けるために、2014年1月からスタートした制度です。この制度を利用すると「少額」「投資」「非課税」になります。

「少額」
一般NISAは年間120万円まで/ジュニアNISAは年間80万円まで
「投資」
上場株式・投資信託などが対象です。
「非課税」
売買益や配当金に対する税金がかかりません。

また、子供の将来に向けた資産運用のひとつとしてジュニアNISAもご検討されてみてはいかがでしょうか。

『一般NISA』と『ジュニアNISA』の制度概要

  一般NISA ジュニアNISA
口座開設 一人1口座のみ(複数の金融機関での開設できません)
非課税対象 上場株式や株式投資信託などから得られる配当金や譲渡益
非課税期間 新規投資した日から最大5年間
投資可能期間 2023年12月末まで
制度対象者 日本に住む20歳以上の成人 日本に住む0~19歳の未成年者
運用管理 本人 原則として親権者などが代理運用
非課税投資額 年間120万円 年間80万円
払出制限 制限なし 18歳まで払出制限あり
金融機関の変更 年単位で変更できます 変更できません
留意事項
  • 特定口座や一般口座との損益通算はできません。また、損失の繰越控除もできません。
  • 非課税枠が未使用の場合であっても、非課税枠の翌年以降への繰り越しはできません。
  • 途中売却は可能ですが、非課税枠の再利用はできません
  • 一般口座や特定口座で保有しているものを、NISA口座に移管することはできません。
  • 上場株式の配当金やETF・REITの分配金を非課税とするには、「証券会社で受け取る方式(株式数比例配分方式)」を選択する必要があります。

NISAのメリット

NISAで投資した商品(上場株式や株式投資信託など)に対する利益や配当金、分配金については非課税になります。非課税投資総額は最大600万円(年間120万円×5年)です。

購入した株式・投資信託等が値上がりした後に売却した場合

購入した株式・投資信託等が値上がりした後に売却した場合

(注)復興特別所得税を含めると、20.315%になります。

購入した株式・投資信託等を保有している間に配当金などを受け取った場合

購入した株式・投資信託等を保有している間に配当金などを受け取った場合

(注)復興特別所得税を含めると、20.315%になります。

NISAのデメリット

NISA制度のデメリットはNISA口座内で発生した利益 or 損失と、他の口座(特定/一般)で発生した利益 or 損失を、損益通算できないことです。また、損失の繰越控除もできません。

NISA口座は他の口座と損益通算できません

NISA活用イメージ

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